厚生労働省が行った「平成28年度全国母子世帯等調査」の結果を見ると、現状、全国の母子世帯数は123.2万世帯（前回123.8万世帯）、父子世帯数は18.7万世帯（同22.3万世帯）で、世帯の平均就労収入はそれぞれ母子家庭200万円、父子家庭398万円、世帯の平均年間収入はそれぞれ384万円（同291万円）、573万円（同455万円）でした。
社会経済的に取り巻く環境は近年、厳しいものになっております。子どもを育む母親がハンディキャップに苦しむような社会であって欲しくはありませんが、教育・就労・経済・時間様々な場面において、現実は大変厳しい状況です。母子・寡婦・父子等の家庭を支えるために懸命に闘っている人々へ、そしてそれらの家庭にあって育ちゆく子どもたちへ、ご理解とご支援とをお願いいたします。
戦後、昭和25年に、未亡人となられた方々が各地で組織を設立し、その連絡協議機関として全国未亡人団体協議会が結成されました。これが現在の、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）の前身です。そして、「わが幸はわが手で」のモットーのもと、互いに慰め合い、励まし合い、助け合って、共に進んでまいりました。母子家庭の生活の安定にかかせない児童扶養手当・母子寮をはじめ、母子・寡婦・父子家庭のための様々な制度が整った背景には、多くの先輩方の力強い“団結”と、“活動”という形の並々ならぬ努力の積み重ねの歴史があります。そして、それらを受け継ぎ、今の時代に必要な形にし、維持発展する使命を担うのが、現在の全母子協と全国の加盟団体及びその会員の皆様です。ひとりひとりの声を、署名・請願・要望として国に届けるといった活動を、現在も続けております。
母子寡婦福祉会は当事者団体として主たる活動を行っておりますが、力の無い若年母子を支える力が必要です。子どもが成長して寡婦となられた方たちが若年母子を支える力となってくれておりますが、高齢化や経済・財政の悪化等による運営の厳しさは深刻です。皆様のご支援をお待ちいたしております。