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団体概要
全国母子寡婦福祉団体協議会(全母子協)は、各都道府県及び指定都市・中核市に所在する母子福祉団体の連絡協議機関として、全国の母子家庭及びひとり親家庭・寡婦の福祉の増進を図ることを目的とした一般財団法人です。また、当法人は国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨を公表します。
法人名
一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会
設 立
昭和25年11月29日(財団法人許可 昭和29年10月28日)
主な事業概要
各都道府県及び指定都市に所在する母子福祉団体の連絡調整並びに母子家庭及び寡婦の福祉に関する企画、活動、調査、研究、宣伝広報など。
加盟団体
全国に所在する55の母子福祉団体(2020年7月現在)
沿 革
戦後、未亡人となられた方々が各地で組織を設立し、その連絡協議機関として昭和25年に全国未亡人団体協議会が結成されました。 そして、「わが幸はわが手で」のモットーのもと、互いに慰め合い、励まし合い、助け合って、共に進んでまいりました。
母子家庭の生活の安定にかかせない児童扶養手当をはじめ、母子家庭のための様々な制度が整った背景には、多くの先輩方の力強い団結と並々ならぬ活動の歴史があります。
全母子協の沿革と共に、関連する事項等をご紹介します。
昭和24年
(1949年)
5 月11 日
未亡人代表者協議会開催
1 月 全国の未亡人数187 万7,161 人(厚労省発表)
5 月20 日 母子福祉対策国会議員連盟発足
8 月1 日 全国母子世帯一斉調査実施
昭和25年
3月9~10日 全国未亡人代表者会議開催
4月 全国組織結成のための準備委員会発足
11月29日 全国未亡人団体協議会結成大会開催
(1都2府34県参加 会員約8,000名)
事務局を東京都千代田区に置く
5月4日 「生活保護法」公布施行
昭和26年
母子福祉総合法の制定運動開始(5万人の請願署名を国会に提出)
3月29日 「社会福祉事業法」公布
5月5日 「児童憲章」制定
10月26日 福祉事務所制度発足
昭和27年
母子福祉法案起草作業開始
11月 全未協主催第1回全国母子福祉大会開催
12月29日 「母子福祉資金貸付金等に関する法律」制定
昭和28年
「母子福祉資金貸付等に関する法律」改正運動着手(修学資金の無利子化、子どもの支度資金新設)
児童福祉関係予算獲得運動等国会陳情
11月 法制定記念事業母子福祉センター
「全未の家」開所 (東京都世田谷区)
「母の日」カーネーション造花斡旋事業開始
1月31日 太平洋諸島遺骨収集団出発(初の遺骨収集)
3月 日本遺族会結成
昭和29年
厚生省、全社協、本会の主唱で「母子家庭を明るくする運動」展開
10月28日 財団法人設立認可
財団法人全国未亡人団体協議会となる
11月12日 全国母子福祉大会開催
11月12日 孤児、母子家庭児童等の就職援護に関する対策要綱実施
陳情運動により寡婦控除限度額が年収13万円に引き上げられる
全国初の母子福祉推進委員制度創設(大阪府)
昭和30年
予算獲得運動展開(母子住宅建設予算獲得、母子家庭の優先入居措置)
11月4~5日 結成5周年記念全国母子福祉大会開催
秩父宮妃殿下ご台臨
「母子福祉手帳」刊行
母子住宅(8200戸)建設予算決定
内職公共職業補導所設置(東京・大阪・愛知・神奈川・福岡)
昭和31年
「母子福祉資金貸付等に関する法律」改正運動成功(住宅補修資金の新設、償還金の減免と猶予、高校修学資金の増額)
11月16日 全国母子福祉大会開催
5月24日 「売春防止法」公布(この頃売春婦50万人)
昭和32年
「母子福祉資金貸付等に関する法律」改正運動成功(母子福祉資金の国庫負担増額)
10月14日 「母の日カーネーション」特許登録、権利発
生なる
11月15日 全国母子福祉大会開催 秩父宮妃殿下ご台臨
5月17日 「引揚者給付金等支給法」公布
社会保障基礎調査(寡婦の実態等)実施
昭和33年
「母子福祉資金貸付等に関する法律」改正運動成功(生業資金増額、修学資金の支払猶予等)続いて新目標「母子年金制度」の獲得に運動集中
3月31日 「母の日カーネーション」標章登録
10月17日 全国母子福祉大会開催
10月23日 本会事務所を東京都千代田区に移転
5月2日 「職業訓練法」公布
「母子福祉資金の貸付等に関する法律」一部改正法公布(第二種公営住宅への母子家庭の優先入居等を附帯決議)
昭和34年
国民年金制定運動展開
11月10日 全国母子福祉研究集会開催
4月15日 「最低賃金法」制定
4月16日 創立以来の宿願「国民年金法」公布
母子年金及び母子福祉年金制度創設
昭和35年
11月29日 全未協創立10周年記念全国母子福祉大会開催
皇后陛下、秩父宮妃殿下ご台臨
秩父宮妃殿下御歌「母に幸あれ」下賜
レコード化
創立10周年記念誌「全未協十年の歩み」発行
4月22日 母子福祉センター設置要綱通知
9月6日 「母子世帯等に対する児童扶養手当支給制度案」発表
昭和36年
1月25日 予算獲得運動 池田首相に私邸で陳情
3月3日 創立10周年記念事業「お母さん貯金旅行」発足
10月24日 全国母子福祉研究集会開催
3月19日 秩父宮妃殿下より全国の母子福祉センターへバラ苗下賜
さる
11月29日 運動の成果「児童扶養手当法」制定
全労働人口中女性の割合が初めて4割を超える
昭和37年
10月29日 母子福祉資金貸付等に関する法律制定10周年
記念
全国母子福祉大会開催
1月 児童扶養手当の支給開始
昭和38年
10月31日 全国母子福祉研究集会開催
3月31日 「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」施行
7月11日 「老人福祉法」公布
昭和39年
「寡婦福祉法」制定運動開始
11月22日 母子福祉法制定記念全国母子福祉大会開催
秩父宮妃殿下ご台臨
7月1日 全未協結成以来の宿願「母子福祉法」制定
(母子福祉団体が法的に位置づけられる)
昭和40年
11月10~11日 母子福祉法制定1周年、全未協創立15周
年記念 全国母子福祉大会開催
秩父宮妃殿下ご台臨
12月 「全未の家」土地購入登記 (東京都世田谷区)
8月8日 「母子保健法」制定
昭和42年
寡婦対策についての運動開始
11月21日 母子福祉貸付金制度並びに母子相談員制度15
周年記念
全国母子寡婦福祉大会開催 秩父宮妃殿下ご
台臨
4月 全国33か所の保育所に0歳児入所決定
昭和43年