全母子協とは.png

​団体概要

全国母子寡婦福祉団体協議会(全母子協)は、各都道府県及び指定都市・中核市に所在する母子福祉団体の連絡協議機関として、全国の母子家庭及びひとり親家庭・寡婦の福祉の増進を図ることを目的とした一般財団法人です。また、当法人は国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨を公表します。

全母子協 入り口

法人名

一般財団法人 全国母子寡婦福祉団体協議会

設 立

昭和25年11月29日(財団法人許可 昭和29年10月28日)

主な事業概要

各都道府県及び指定都市に所在する母子福祉団体の連絡調整並びに母子家庭及び寡婦の福祉に関する企画、活動、調査、研究、宣伝広報など。

加盟団体

全国に所在する55の母子福祉団体(2020年7月現在)

​沿  革

戦後、未亡人となられた方々が各地で組織を設立し、その連絡協議機関として昭和25年に全国未亡人団体協議会が結成されました。 そして、「わが幸はわが手で」のモットーのもと、互いに慰め合い、励まし合い、助け合って、共に進んでまいりました。
 母子家庭の生活の安定にかかせない児童扶養手当をはじめ、母子家庭のための様々な制度が整った背景には、多くの先輩方の力強い団結と並々ならぬ活動の歴史があります。
 全母子協の沿革と共に、関連する事項等をご紹介します。

昭和24年

​(1949年)

5 月11 日

未亡人代表者協議会開催

1 月 全国の未亡人数187 万7,161 人(厚労省発表)
5 月20 日 母子福祉対策国会議員連盟発足
8 月1 日 全国母子世帯一斉調査実施

昭和25年

3月9~10日 全国未亡人代表者会議開催
4月 全国組織結成のための準備委員会発足
11月29日 全国未亡人団体協議会結成大会開催
     (1都2府34県参加 会員約8,000名)
事務局を東京都千代田区に置く

5月4日 「生活保護法」公布施行

昭和26年

母子福祉総合法の制定運動開始(5万人の請願署名を国会に提出)

3月29日 「社会福祉事業法」公布
5月5日 「児童憲章」制定
10月26日 福祉事務所制度発足

昭和27年

母子福祉法案起草作業開始
11月 全未協主催第1回全国母子福祉大会開催

12月29日 「母子福祉資金貸付金等に関する法律」制定

昭和28年

「母子福祉資金貸付等に関する法律」改正運動着手(修学資金の無利子化、子どもの支度資金新設)
児童福祉関係予算獲得運動等国会陳情
11月 法制定記念事業母子福祉センター

「全未の家」開所 (東京都世田谷区)
「母の日」カーネーション造花斡旋事業開始

1月31日 太平洋諸島遺骨収集団出発(初の遺骨収集)
3月 日本遺族会結成

昭和29年

厚生省、全社協、本会の主唱で「母子家庭を明るくする運動」展開
10月28日 財団法人設立認可
      財団法人全国未亡人団体協議会となる
11月12日 全国母子福祉大会開催

11月12日 孤児、母子家庭児童等の就職援護に関する対策要綱実施
陳情運動により寡婦控除限度額が年収13万円に引き上げられる
全国初の母子福祉推進委員制度創設(大阪府)

昭和30年

予算獲得運動展開(母子住宅建設予算獲得、母子家庭の優先入居措置)
11月4~5日 結成5周年記念全国母子福祉大会開催 
          秩父宮妃殿下ご台臨
「母子福祉手帳」刊行

母子住宅(8200戸)建設予算決定
内職公共職業補導所設置(東京・大阪・愛知・神奈川・福岡)

昭和31年

「母子福祉資金貸付等に関する法律」改正運動成功(住宅補修資金の新設、償還金の減免と猶予、高校修学資金の増額)
11月16日 全国母子福祉大会開催

5月24日 「売春防止法」公布(この頃売春婦50万人)

昭和32年

「母子福祉資金貸付等に関する法律」改正運動成功(母子福祉資金の国庫負担増額)
10月14日  「母の日カーネーション」特許登録、権利発

      生なる
11月15日 全国母子福祉大会開催 秩父宮妃殿下ご台臨

5月17日 「引揚者給付金等支給法」公布
社会保障基礎調査(寡婦の実態等)実施

昭和33年

「母子福祉資金貸付等に関する法律」改正運動成功(生業資金増額、修学資金の支払猶予等)続いて新目標「母子年金制度」の獲得に運動集中
3月31日  「母の日カーネーション」標章登録
10月17日 全国母子福祉大会開催
10月23日 本会事務所を東京都千代田区に移転

5月2日 「職業訓練法」公布
「母子福祉資金の貸付等に関する法律」一部改正法公布(第二種公営住宅への母子家庭の優先入居等を附帯決議)

昭和34年

国民年金制定運動展開
11月10日 全国母子福祉研究集会開催

4月15日 「最低賃金法」制定
4月16日 創立以来の宿願「国民年金法」公布
      母子年金及び母子福祉年金制度創設

昭和35年

11月29日 全未協創立10周年記念全国母子福祉大会開催 
      皇后陛下、秩父宮妃殿下ご台臨
      秩父宮妃殿下御歌「母に幸あれ」下賜 

      レコード化
      創立10周年記念誌「全未協十年の歩み」発行

4月22日 母子福祉センター設置要綱通知
9月6日 「母子世帯等に対する児童扶養手当支給制度案」発表

昭和36

1月25日 予算獲得運動 池田首相に私邸で陳情
3月3日 創立10周年記念事業「お母さん貯金旅行」発足
10月24日 全国母子福祉研究集会開催

3月19日 秩父宮妃殿下より全国の母子福祉センターへバラ苗下賜

                さる
11月29日 運動の成果「児童扶養手当法」制定
      全労働人口中女性の割合が初めて4割を超える

昭和37

10月29日 母子福祉資金貸付等に関する法律制定10周年

      記念
             全国母子福祉大会開催

1月 児童扶養手当の支給開始

昭和38年

10月31日 全国母子福祉研究集会開催

3月31日 「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」施行
7月11日 「老人福祉法」公布

昭和39年

「寡婦福祉法」制定運動開始
11月22日 母子福祉法制定記念全国母子福祉大会開催
      秩父宮妃殿下ご台臨

7月1日 全未協結成以来の宿願「母子福祉法」制定
     (母子福祉団体が法的に位置づけられる)

昭和40年

11月10~11日 母子福祉法制定1周年、全未協創立15周

         年記念 全国母子福祉大会開催  

         秩父宮妃殿下ご台臨
12月 「全未の家」土地購入登記    (東京都世田谷区)

8月8日 「母子保健法」制定

昭和42年

寡婦対策についての運動開始

11月21日 母子福祉貸付金制度並びに母子相談員制度15

      周年記念

      全国母子寡婦福祉大会開催 秩父宮妃殿下ご

​      台臨

4月 全国33か所の保育所に0歳児入所決定

昭和43年

寡婦福祉貸付金制度獲得運動展開
1月31日 全未協共済制度発足
11月26日 全国母子福祉大会開催

6月26日 小笠原諸島日本復帰

昭和44年

11月28日 寡婦福祉資金貸付制度創設記念全国母子福祉大会開催

5月10日 寡婦福祉資金貸付制度要綱制定(10月実施)

昭和45年

11月29日 創立20周年記念全国母子福祉大会開催 
         秩父宮妃殿下ご台臨
創立20周年記念誌「二十年のあゆみ」発行

5月16日 「家内労働法」公布

昭和46年

12月6日 全国母子福祉研究集会開催

5月27日 「児童手当法」制定

昭和47年

12月5日 母子福祉資金貸付制度並びに母子相談員制度創

       設20周年記念 全国母子福祉大会開催

       秩父宮妃殿下ご台臨

5月15日 沖縄施政権返還・沖縄県発足
7月1日 「勤労婦人福祉法」公布

昭和48年

1月 秩父宮妃殿下御歌「ともに泣き」下賜 レコード化
11月29日 全国母子福祉研究大会開催

5月 母子家庭及び寡婦自立促進対策事業実施要綱通知

昭和49年

11月29日 母子福祉法制定10周年記念全国母子福祉大会

         開催
                秩父宮妃殿下ご台臨

10月 全国初の母子家庭医療費公営化を実施(群馬県)
10月10日 母子家庭介護人派遣事業制度新設

昭和50年

11月19日 全未協創立25周年記念全国母子福祉大会開催
      秩父宮妃殿下ご台臨

4月1日 寡婦医療費無料化制度開始(長崎県)
7月11日 「育児休業法」成立

昭和51

11月10日 全国母子寡婦福祉研究大会開催

6月5日 「児童扶養手当法」改正(支給対象を15歳から18歳未満に拡大)
9月 遺族年金に寡婦加算制度創設

昭和52年

11月17日 全国母子寡婦福祉大会開催

4月 寡婦等雇用実態調査実施

昭和53年

3月 「母の日カーネーション」商標権存続期間更新、

   登録なる
11月14日 全国母子寡婦福祉研究大会開催

4月 寡婦等婦人相談員の設置

昭和54年

「寡婦福祉法」制定に関する請願運動開始
(350万人の請願署名を国会に提出)
11月14日  「全未の家」改築落成式開催
11月15日 全国母子寡婦福祉大会開催

11月15~16日 「寡婦福祉法制定等に関する請願」衆参両議院に

        て採択

昭和55年

11月20日 全未協創立30周年記念全国母子寡婦福祉大会

                  開催

                  秩父宮妃殿下ご台臨

1月 政令都市初の父子家庭介護人派遣を決定(名古屋市)

昭和56年

全国組織をあげて寡婦福祉法制定運動展開
11月11日 全国母子寡婦福祉研究大会開催

6月5日 請願運動してきた寡婦福祉法が「母子及び寡婦福祉法」と

              して成立
6月11日 「母子福祉法」を「母子及び寡婦福祉法」と改称

昭和57年

9月17日 「全国母子寡婦福祉団体協議会」と会名変更
11月10日 母子及び寡婦福祉法施行及び母子福祉資金貸

                  付制度発足
      30周年記念全国母子寡婦福祉大会開催
      秩父宮妃殿下ご台臨

4月1日 「母子及び寡婦福祉法」施行

昭和58年

9月20日 全国母子寡婦福祉研究大会開催

 特になし

昭和59年

11月12日 母子福祉法制定20周年記念全国母子寡婦福祉

      大会開催

この年、離婚による母子家庭数が死別家庭数を初めて上回る
6月 母子家庭の母等就業援助促進活動実施要領通知

昭和60年

11月13日 創立35周年記念全国母子寡婦福祉大会開催
      秩父宮妃殿下ご台臨

6月1日 「男女雇用機会均等法」公布

昭和61年

11月25日 全国母子寡婦福祉研修大会開催

ひとり暮らしの寡婦に介護人派遣事業開始

昭和63年

7月 「全母子協ニュース」発刊(現在に続く)
10月19日 全国母子寡婦福祉研修大会開催

 特になし

平成元年

4月 本会事務所を東京都世田谷区に移転
10月18日 母子福祉法制定25周年記念全国母子寡婦福祉

                  大会開催

母子家庭等同居の祖父母に介護人派遣事業開始

平成2年

11月14日 創立40周年記念全国母子寡婦福祉研修大会

                  開催

 特になし

平成5年

母子寡婦福祉予算・児童扶養手当を18歳の高校卒業まで支給の要望運動展開
9月28日 全国母子寡婦福祉大会開催

 特になし

平成7年

9月13日 創立45周年記念全国母子寡婦福祉大会開催

父子家庭に介護人派遣事業開始

平成9年

児童扶養手当の所得制限大幅引き下げに対する反対署名活動全国展開
11月2日 児童福祉法制定50周年記念全国母子寡婦福祉

                大会開催

12月9日 「介護保険法」成立

平成10年

児童扶養手当の所得制限引き下げ撤回の要望運動展開
11月22日 全国母子寡婦指導者研修大会開催

5月3日 「婚外子への児童扶養手当の認知後支給」厚生省が方針

平成11年

10月17日 全国母子寡婦指導者研修大会開催
11月16日  「児童扶養手当所得制限」について約17万人

                  の請願署名 国会へ陳情

 特になし

平成12年

11月12日 創立50周年記念全国母子寡婦福祉大会開催
      皇后陛下ご台臨

3月28日 「年金改正法」成立
4月1日 介護保険制度スタート

平成13年

9月9日 全国母子寡婦福祉研修大会開催
創立五十周年記念誌「母と子の輝きをみつめて」発行

 特になし

平成15年

9月8日 全国母子寡婦福祉研修大会開催
12月3日 ホームページ開設

4月1日 「母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律」施行
8月11日 「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」施行

平成18年

児童扶養手当の減額率緩和を要望する署名運動展開
10月29日 全国母子寡婦福祉研修大会開催

4月1日 「国の補助金等の整理及び合理化に伴う児童手当法等の一

                部を改正する法律」施行

平成22年

10月31日 創立60周年記念全国母子寡婦福祉研修大会開催

 特になし

平成23年

7月  所在地を世田谷区駒沢から品川区東大井へ移転

10月2日 全国母子寡婦福祉研修大会開催

 特になし

平成25年

4月1日 新法人移行手続き完了/一般財団法人へ移行

3月1日 「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に
      関する特別措置法 」施行

平成26年

9月27日 全国母子寡婦福祉研修大会開催

10月1日「母子及び父子並びに寡婦福祉法」改正施行

平成28年

 特になし

8月~児童扶養手当増額2人目5千円が1万円、3人目3千円が6千円

平成29年

「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」開始

​10月16日 所在地移転(品川区東大井5-23-13)

 特になし

令和元年

​(2019年

10月21日 即位礼正殿の儀

      全母子協 海野惠美子理事長

                  皇居宮殿に参列

 特になし

年 代
団体の動き
法制定・関連事項・社会の動き
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